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国井市長「2期目最終年度の総仕上げ」

　山口県下松市は7日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計は225億円で過去最高ではあるものの、物価高騰が大きな要因に過ぎないという。国井益雄市長は「厳しい予算編成だったことは間違いない。市長2期目の最終年度にあたる総仕上げの年度として予算を編成した」と説明した。予算案は16日（木）開会の3月定例市議会に提案される。　（山上達也）

物価、電気、ガス高騰で物件費アップ

　予算案は市役所5階で開いた記者会見で発表した。国井市長▽玉井哲郎副市長▽玉川良雄教育長▽古本清行上下水道局長▽大野孝治総務部長▽真鍋俊幸企画財政部長▽石津孝幸財政課長が出席した。

　一般会計の総額は前年度比0.2％増の225億円で、過去最高だった2016年の224億円を上回った。

　歳入は市税が97億2,700万円（2.1％増）で、歳入全体の43.2％を占めた。自主財源比率も前年度比2.3％増の56.3％になり、個人市民税や固定資産税の増収が全体を押し上げた。

　歳出は人件費などの義務的経費が49.6％の111億5,441万5千円を占めた。物件費は物価や電気料金、ガス料金の高騰で前年度比2,489万3千円増になった。

笠戸島ハイツは再度プロポーザル方式で

　主な事業では豊井地区まちづくり整備（11億6,278万9千円）▽恋ケ浜緑地公園整備（3億3,600万円差）▽旗岡市営住宅C棟建築（1億9,971万3千円）▽米川地域づくり拠点施設建設（1,070万円）▽笠戸島ハイツ跡地活用プロポーザル（3万3千円）がある。

　とくに笠戸島ハイツは過去にもプロポーザル（事業提案方式）をした経緯があり、真鍋部長は「条件を変えて再度プロポーザルを実施する」と説明した。

実質公債費比率は県内屈指の4.9％

　特別会計は国民健康保険が52億6千万円▽介護保険が54億5千万円▽後期高齢者医療が10億7,200万円▽国民宿舎が8千万円。企業会計は水道事業が22億5,385万円▽工業用水道事業が1億9,254万8千円▽簡易水道事業が3,527万6千円▽公共下水道事業が29億1,603万9千円。

　財政指標は、財政の弾力性を示す経常収支比率が107.1％で前年度比3.4ポイント悪化。実質公債費比率も前年度から0.3ポイント悪化して4.9％になった。それでも県内の市町では屈指の数値になる。

　基金残高は35億3,271万4千円で、前年度比11億7,681万6千円減。かつて基金残高は80億円超だったが、この10年間で半分以下になった。

　市債残高は346億5,547万5千円で、前年度比6億6,653万1千円減。ここ3年は340〜350億円台を推移している。

記者質問に市長「国際バルクは順調」

　質疑応答では3人が質問した。本紙記者は徳山下松港での国際バルク戦略港湾の整備は順調に進んでいるのか▽米川公民館の建て替えに伴う移転先はどこか▽天王台古墳から出土している古墳群の今後の活用の見通しはどうか―を尋ねた。

　国際バルク戦略港湾は真鍋部長が「事業自体は中止、休止ではない。若干の調整はあると思うが予定通り進んでいる」と答えた。国井市長も発言を求めて「国土交通省の宇部港湾・空港整備事務所の担当者に来てもらってどうなっているのかを聞いたが（国策の）桟橋の整備は順調と話していた。菅内閣が掲げたカーボンニュートラルなどで石炭が悪者になり、経済産業省と声の小さい国交省とのせめぎ合いになっていた」と説明した。

　米川公民館は真鍋部長が「現在地も、休校中の米川小も防災上の理由から断念し、菅沢の県道沿いに多目的施設の建設を目指している」と答え、全住民へのアンケートや説明会を開いてきたことを説明した。2026年4月の供用開始を想定しているという。

　埴輪は玉川教育長が今月中に古墳全体をレーダー調査し、考古学の専門家の意見を聞いて方向性を決める考えを示した。みこ型、家型の埴輪の復元作業が進んでいることや、来年度中に人員体制を整備する考えも示した。

　さらに1月には文化庁の主任文化財調査官が下松市を訪れて同古墳を視察し、埴輪などの出土物を見学したことも明らかになった。

　ほかの記者からは中国電力下松発電所が1月末で撤退したことに伴う財政上の変化を問う質問があった。

　古本清行上下水道局長は「年間水量30万トンの上水の契約解除に伴い、年約2,300万円の減収になる。しかし水道事業全体では2％前後なので、事業の経営自体に大きな影響はない」と答えていた。