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　山口県下松市の国井益雄市長は12日の市議会一般質問の答弁で、現在は小学6年生以下になっている医療費無料化の対象を、高校3年生まで一気に6年間延長する方針を示した。所得制限は設けない。実施時期を国井市長は「最短で来年8月から」と答えたが、現在2期目の国井市長の任期は来年4月24日までであることから、議会内に「事実上、3期目続投を示唆したもの」との見方が広がっている。

　この方針は堀本浩司議員（公明党）の質問に答えたもの。堀本議員は、公明党市議団が毎年のように高校生までの医療費無料化を市に求めてきたことを取り上げ、市の思い切った対応を求めた。

　最近では市民511人が中学3年生までの医療費無料化を求める請願を市議会に提出しており、市民の関心も高まっていた。

　国井市長は1回目の答弁で「今後、必要な財源を確保した上で、拡充したい」と述べたが、堀本議員の再質問に対する答弁では「医療費無料化の世の中のすう勢は高校生までだと判断している。本市も医療費無料化を高校3年生までに拡大し、最短で来年8月から実施し、財源は税と基金の活用でまかなう」と踏み込んだ。堀本議員の質問時間の残り3分という最後の最後での答弁だった。

　質問終了後、本紙の取材に応じた国井市長は「最短で来年8月から」のタイミングの背景に「こども未来部や企画財政部と協議し、最短で来年8月からなら実行できるという分析を得た」と述べた。

　国井市長は現在2期目。市職員や県議3期を経て、2016年4月の市長選に井川成正市長の後継指名を受けて出馬、初当選した。現在は県市長会の会長を務めている。