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■「子育てしたいを100％に」

　周南市議会の全員協議会が18日に開かれ、同市の2020年度から5年間の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略案を藤井市長が説明した。議員からは数値目標の決定方法や第1期戦略との関係などの質問が次々に出された。

　基本目標「子育てに寄り添い、次代を担う人材を育むまちづくり」の数値目標は周南市で子育てをしたいと思う親の割合を19年度の73・4％から5年後に85％にするとしていたが、議員からは「もの足りない。100％にしてはどうか」と意見が出され、佐田邦男副市長が再検討する考えを述べた。

　基本目標「時代に対応した、持続可能なまちづくり」では周南市に住み続けたいと思う人の割合を18年度の42・3％を過去の調査で最も高かった55・6％にすることにも「低いのではないか」と疑問が出された。

　施策では、第1期にあった徳山高専の化学系学科の増設がなくなっていることや、新型コロナウイルス感染の影響などの質問も出された。これには川口洋司企画部長が、高専の学科増設は短期間では困難なことや、新型コロナウイルスの影響は今後、新たに加えていくことを説明した。

■SDGsのゴールとの対応関係も

　この「戦略」はまちづくり総合計画から人口減少問題と地域経済縮小の克服に役立つ政策を抜きだすことで、積極的、戦略的に推進していくためものもの。第1期は15年度から20年度までの6年間だった。

　第2期は「多様なしごとを創出し、安定した雇用を生む環境を作る」など4項目の基本方針、5項目の基本目標と19項目の推進施策が並ぶ。

　各施策には国連サミットで採択された国際社会全体の経済・社会・環境の開発目標「SDGs」の17のゴール（目標）との対応関係も示している。

　新しい施策では、基本目標「雇用を確保し…」にインターンシップの推進など「雇用の充実」▽「若者・女性が魅力を感じ、つながりが生まれるまちづくり」には「関係人口の創出・拡大」▽「強みを生かし、賑わいあふれるまちづくり」は「スポーツ交流の推進」▽「時代に対応…」はスマートシティ構想の策定など「Society5.0の実現に向けたまちづくり」が加わっている。

　スポーツ交流の推進では、周南緑地公園の整備、運営に民間の資金、運営、技術力を生かすPFIを導入する施策もある。高等教育機関との連携の施策に「徳山大学公立化の検討」も掲げている。

■31日まで・パブリックコメント

　9月の策定を目指し、8月31日（月）まで市民から意見を聞く「パブリックコメント」も受け付けている。これに伴って市役所の企画課、ロビー、総合支所地域政策課、支所と市のホームページで戦略案を閲覧できる。

　意見の提出は郵送、FAⅩ、Eメールで企画課（0834・22・8478、FAⅩ22・8224、Eメールkikaku@city.shunan.lg.jp）へ。