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　山口県下松市の下松市議会は24日に臨時会を開き、全額国費の「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」の給付事業7億2,363万8千円の一般会計補正予算案を可決して閉会した。

　同給付金は住民税非課税世帯と、新型コロナウイルス感染症で家計が急変した世帯に1世帯10万円を給付するもの。

　質疑で同給付金の対象世帯数を質問した磯部孝義議員（新生クラブ）に瀬来輝夫健康福祉部長は、住民税非課税世帯を約6,500世帯、家計急変世帯を約500世帯、合わせて約7千世帯が対象の見通しと明らかにした。

　さらに瀬来部長は、住民税非課税世帯には2月下旬までに確認書類を郵送し、家計急変世帯からの給付申請も2月下旬から受け付けると説明。詳細は市広報「潮騒」2月号に説明記事を掲載することも明らかにした。

　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大で本会議場の議席の間隔を広げるため、議員定数削減で使われなくなった議席も活用して議席間が密接しないようにくふうした。傍聴席や記者席も1席空けて着席するように、座れない席に「×印」の表示をした。