一言進言

同じ過ちをなぜ犯す

~周南市防災無線工事・百条委員会は何だったのか~

5年前、東北などで大変な地震が起きたと知らせが入り、あわてて車のテレビで津波の被害を食い入るように見たのを思い出す。東日本大震災発生の日、周南市の防災行政無線工事に関する市議会の百条委員会が開かれていた。工事発注が決まる直前に仕様書が書き換えられ、落札業者ともめにもめたことから問題が大きくなった。
最初の取材は私がしたので、記憶に鮮明だ。下請け業者に県内でも数人しかいない技術資格を要求したり、不自然な変更があるので、建設部長や河川課などに聞いて回って記事にした。それが発端で百条委員会まで開かれる大問題に発展した。大手新聞社が記事にしない中、執ように取材を続けたが、島津前市長にはさぞや迷惑だったろう。
その年の年末、報告書が作成された。木村市長はその報告書を読んでいるのだろうか。今回同じ過ちをまた繰り返している。システムの構想からやり直して防災無線工事がようやく再開するかに見えたら、またもや設計の問題で中断してしまった。電波が届かないとか、仕様書に外国製の機器を使うという記載があったり、設計会社の選考を含めて、市の管理のずさんさが浮き彫りになった。
報告書には、今後は第三者機関を設けるなど、専門家としっかり協議できる体制で進めるべきとしていた。今回、設計会社は専門家だからと、報告書など無視して第三者を入れる体制もないまま発注。再度調査や設計変更を余儀なくされた。あれだけの時間と労力をかけた百条委員会は一体何のためだったのか。
木村市長はじめ執行部の責任は、単なるミスではすまない。2度と同じことが起こらないようにと報告書は作られた。まさか読んでいないとは言えないだろう。防災無線工事で前市長の責任を追及してきたわが社だけに、のん気な木村市長体制に無言ではいられない。もう少し緊張感を持った市政運営をと望むのは私1人ではない。
イクボス宣言や「しゅうニャン市」など内向けのパフォーマンスだけが目立つ。ほとんどの職員が定時に退庁する職場で、イクボス宣言は必要なのか。家庭第一と言われても市民はピンとこない。市民第一をまず実行してから言ってくれと思うのは失礼か。国民健康保険の個人情報流出など、何か変だ。頼むよ、木村市長殿。(中島 進)

角栄さんみたいな井川さん

~時代が終わったか?~
ある人が、前下松市長の井川さんは田中角栄さんみたいだ、と言っていた。父親を早くに亡くし、小学校しか行けなかったが、働いて会社を起こし、請われて市議会議員になり、日本最高齢の市長まで務めた。何が角栄かと言えば、その人心掌握術だと言う。相手の懐深くに入り、心をつかみ、味方にしていく。そのすごさが井川さんの魅力だと語る。
井川さんの叙勲受章の祝賀会は盛況だった。久しぶりに多くの政治家も集った。東洋経済新報社の住みよさランキングで下松市が全国上位になった手腕を長い友人たちも我がことのように喜んでいた。職員への感謝も忘れなかった。企業家感覚を持った、最近ではまれな政治家だった。
企業家と、そうでない市長の差はどこなのか。優先順位の付け方だ。行政マンを擁護する発想ではなく、顧客を守る視点を重視する。下松市は1976年に財政破たんしたが、最後まで職員の立場を守ろうとした結果だった。結局、職員の給与を据え置き、新規採用を7年間見送り、固定資産税を上げるなど荒治療をせざるを得なかった。
井川前市長時代、水道料金を上げないため、予算のかかる地下配水池の建設に固執する水道局長を事実上、更迭した。それは他の職員に危機感を抱かせたはずだ。高村旧徳山市長は強権政治と言われたが、仕事を遂行できない職員、意に反する職員を次々とスポイルした。だからこそ、あの短期間に周南バイパスができ、新幹線は現在地に停まることができた。
箱物は誰にでもできる。正月明けの互礼会が象徴的だった。木村周南市長のあいさつは新庁舎建設と駅ビル完成、それに水素事業の推進だった。お金を使えば誰にでもできる事業しか言えなかった。木村市政への不満はうっ積している。夢が持てないからだ。市の課題は何か、的確な分析と対応が忘れられている。職員のやりたいことと、市民が望むことに乖離(かいり)が激しい。
井川前市長も万全ではなかった。しかし、批判を封じ込めるパワーを持っていた。保育園の民営化には、子どもの医療費無料化をからめた。区画整理では反対派の住民とひざをつき合わせて話し合い、道筋をつけた。職員も同化して動いた。そして下松市は子どもが増え、人口が増えた。
我が社を設立した時、財政再建団体当時の下松市長だった山中健三さんが取締役として参加してくれた。苦労話を随分聞いたが、その後の下松市を今日まで発展させた井川さんの祝賀会に参加できたのも何かの縁だったろう。一つの時代が終わった。さあこれからだ。(中島 進)

トランプ現象に学ぶものは?

~アメリカは変わったか~
最近のニュースはトランプ米大統領一色で気色が悪い。時代が大きく変わってきた印象だが、果たしてそうだろうか。アメリカらしい人物と思うが、本来、アメリカはもっと違う国だっただろうか。20年前、9・11直後、アメリカ中が熱気に包まれ、アフガニスタンを徹底的に空爆、10万人とも、20万人とも言われる民間人を殺した。当時のブッシュ大統領の支持率は確か80%にも達した。しかも、イラクまで攻撃し、多くの命を奪った。アメリカ国内で反対の声がいかほどだったか。
人権を何より尊重し、差別を許さない国家と思っているのだろうか。黒人を白人警官が無慈悲に殺害する事件は後を絶たない。テロとの戦いと称して、いったい今までどれだけの罪のない女性や子どもが犠牲になったか。アメリカの基地から鼻歌交じりで無人爆撃機を飛ばし、誤爆など問題にしない。
トランプ大統領が特別とは思えない。アメリカは民主主義を重んじる世界の警察たる国家とか言われる。知る限り、成功例はほとんどない。ベトナム戦争から今日まで、アメリカが介入して安定した国や地域はいかほどだろうか。ベトナムはアメリカに勝って、初めて安定した。
最近の報道を見ると、アメリカに幻想を抱いているマスコミが多すぎる。イラク空爆でどれだけのマスコミが批判したのか。横たわる幼い子どもの死体を見て、世界の、アメリカのマスコミが騒いだだろうか。アメリカのマスコミも自国で3,000人死んだから、10万、20万人のアジア人が殺されても問題にしなかった。
昔は、西部劇ではインディアンは悪い人間で、白人は善人に描かれていた。100年も前の話ではない。一部のハリウッドの教養人たちが先住民族の視点で映画を作り始め、ようやく西部劇も変わってきた。随分年月がかかった。今回のトランプ大統領出現で、逆にアメリカも本質的な問題を論議する機運が生まれたのではないか。
日本は幸か不幸か、島国のせいでいまだに鎖国のような国家だ。移民の姿を見ることも少ない。しかし、在日朝鮮人への差別など、まだまだ問題は多い。トランプ現象を機会に、国境の問題、多民族とのかかわり方、国家としてのアイデンティティーの持ちよう、感情を抑える方法など、他山の石とするチャンスかもしれない。人はみんな自分が一番可愛い。(中島 進)

3市長座談会大きな成果

~調理学科や介護学科新設を~
何年かぶりに周南3市市長の座談会を開いた。国井下松市長の誕生で、新たな3人の個性がどう出るか楽しみでもあった。3市が連携したらもっと効果的なことも随分あるはずだ。結果から言うと、大成功だった。観光は以前から取り組みを始め、周南市の周南観光コンベンション協会が先導しながら、マップづくりまではこぎ着けた。中身はこれからだが、周南七福神などのパワースポット巡りなど、今までの代表的な施設を並べただけのマップから、焦点を絞った、一歩も二歩も抜け出した企画が待望される。
今回の大きなテーマは高校の再編成だった。校区がなくなり、高校選びの範囲が広がった。一方、県教委は昨年末に計画案を示した光高と光丘の再編成をはじめ、華陵、南陽工も統廃合の検討対象にしている。華陵高の生徒は、下松市からは30%。周南地区が一つの校区の状況だ。
それぞれ特色を持った高校が旧来の高校に統合されるのは、選択肢を奪う施策だが、少子化の波には逆らえない。地域の最大の課題は、子どもたちが地域で生活できることだ。市川光市長から素晴らしい提案があった。3市で必要とされている若者を育てる学科を要望しようと言うものだ。市川市長は他校の例を挙げて、料理学科、調理師を育てる学科がほしいと提案した。
今、周南地区で最も不足しているのが若い世代の人材だ。特にサービス業では調理師が圧倒的に足りないし、介護士など福祉関係も深刻な人材不足だ。看護師も柳井か防府まで行かないと、高校教育が受けられない。市川光市長が言うように、これこそ3市が連携して要望を集約、県に提案するべきテーマだ。統廃合を受け入れる代わりに、これらの学科の新設を求めて行くことに、もろ手を挙げて賛成したい。周南3市の若者に職業選択の幅を広げることが、どれだけ地域に大きな効果をもたらすか、想像しただけで楽しくなる。
併せて周南3市選出の県議会議員との連携の話も出た。高校教育に市境がなくなった今、3市共通の課題に市長、県議が力を合わせて取り組むステージは、市民からも絶賛の声が上がるだろう。木村市長が唱える「共に。」を発揮する、それこそ共創の世界だ。
先の周南市議会で、新人の山本真吾議員が新人らしい質問をした。市役所職員で市外居住者は何人かという問いに、150人を超える職員が下松や光市に住んでいることがわかった。3市連携の旗振りは、まさにそうした市外居住の職員たちが率先して取り組むべき課題だろう。今年は春から縁起が良い。(中島 進)

さらなる進化を目指して

~今年1年ありがとうございました~
2016年が終わる。今年の漢字は「金」だった。金メダルをイメージしたが、世界がお金に明け暮れた。為替は目まぐるしく変化、株価も上下が激しく、素人目には皆目わからない。大企業と言えども合併、買収が目まぐるしかった。出光と昭和シェルとの統合話など、予想すらできない時代になった。イギリスやアメリカなど、グローバルな世界とは反対の流れが主流になった。
国内的には、地方創生の掛け声は大きかったが、確実に衰退を続けている。人口減、高齢化など歯止めなどかなわぬ事態が進行、若者が確実に減少している。街中のコンビニエンスストアが象徴的だが、留学生か、お年寄りばかり店頭で見かけるようになった。しかし、周南地区はまだ恵まれている。コンビナート企業群が健在で、何とか出荷高も県内最高だ。
周南市の周南ツリーまつりの集中イベントには、今年もどこからこんなにと思えるぐらい若者が繰り出していた。まだまだ何とかいける。下松市の小中学校は満杯状態だ。やりようによっては、もっと元気な地域にできる。
大人たちの工夫次第だ。知恵比べの時代だ。どんな知恵を使うかが勝負だ。周南3市が連携を深め、産業構造の大変換も可能だろう。若者が働きやすい環境を今なら構築できる。
周南地域地場産業振興センターを作ったように、人材育成に力を結集することもできる。IT系の勉強をしたい若者に環境を整備するのは簡単だろう。徳山駅ビルの新図書館も、料理や旅行も面白いが、IT系の力を付ける拠点にだってできる。1脚何十万円の椅子も結構だが、自由に使えるパソコンを並べるのも面白い。高度な講座も開設すればよい。お金をどこにかけるか、若者に特化する分野も必要だろう。
地域の課題は明確だ。高齢化対策と、少子化対策だ。2番せんじ、3番せんじの施策ばかりだと若者から見放される。急激な労働人口減少は目の前だ。先日、30歳代の地域プロデューサーの話を聞いた。3年後、日本経済は急激に落ちると予想していた。国と直結した人物だけに説得力があった。地方創生予算も今回が最後かもしれない。来年は自立した地方を目指す大きな分岐点だ。
日刊新周南も、電子書籍化の分野に取り組んできたが、まだまだ浸透していない。記事の内容ももっと生活に役立つ情報を、経済活動に助けになる情報を、と進化することが肝要だろう。小さな地方紙ながら、存在する意味はまだまだあると信じている。
地域にとってなくてはならない地方紙になるよう、さらなる精進を誓って、今年を終えよう。ありがとうございました。(中島 進)

ザ・グラマシー問題に注目

~平穏な1年に思うこと~
今年も残りわずかになった。周南地区の重大ニュースがいつもテーマになるが、人それぞれで受け止め方も違う。下松市民はやはり新市長誕生、というか井川市長引退が大きなニュースだったろう。そのほかには大きな動きのない1年だった。コンビナート各企業に依存する周南地区だが、それぞれ大小あっても、存続を左右するような話もなかった。強いて言えば㈱トクヤマが本社機能を周南市に持ってきたことぐらいだ。
商業で言えば、ゆめタウン徳山やイオンタウン周南久米がオープン、下松や既存スーパーなどに影響が出ているが、しょせん決まったパイの中での客の奪い合いで、ますます地元商店の疲弊が加速していることが心配だ。大型資本による出店が相次ぎ、地域の個店廃業は加速するばかりだ。
ここ、周南地区に限らず、全国共通の悩みだが、これと言った妙案もないまま、地方商業の衰退に歯止めが利かない。それにしても。イオンタウンオープンのテープカットまで木村市長が出席していたのは驚いた。郊外大型店出店が地域に経済効果を生むとは思えない。
言い換えれば平穏な1年だった印象だが、周南市は終盤、ホテル、ザ・グラマシーのバンケット(宴会)部門閉鎖が明らかになり、にわかに暗雲が漂った。域外から人を呼ぶ中心地最大の施設がなくなる。新幹線ののぞみが停まる駅を持つ町で、域外から集客できないのは、街の機能としては最悪のシナリオだ。大企業の力で何とか延命してきた周南地区だが、企業にしても、宿泊、会議もできない街では影響がないとは言えまい。来年以降の大きな課題だ。
光市は、市川市長再選で堅実な市政運営が続くだろう。病院問題も整理がつき、ハード面よりソフト事業が注目される。ボーイスカウト魂で職員の意識改革を大胆に実行に移してほしいところだ。若手職員に地域に密着せよと号令を掛けたが、具体的な成功例を形にする段階だ。期待値が高い。
国井下松新市長は助走運転中だが、カリスマ的だった前市長の後だけにやりにくさもあるだろう。独自色をどう出すか、来年以降が楽しみだ。学校給食への異物混入が相次ぎ、市長ボーナス支給額を誤ったり、市議会本会議開会後も傍聴席の解錠を忘れるなど職員のたるみが見られただけに、厳しい市政運営が特に求められよう。
全体的に停滞感が一層強い感じがしてならない。全国平均と同じように高齢化が着実に進み、労働人口が急激に不足、会う人ごとに人手不足の話だった。下松市は人口が微増しているが、人口減に歯止めがかからない。防府市などは企業ガイドブックなどを作成、若者定住に力を入れているが、周南地区はどうも本気度が伝わらない。子どもが増えることが将来に希望を持つ最大の要点だ。(中島 進)

集えない中心市街地に

~周南市で「四季の会」終焉~
33年間、周南市で春夏秋冬の年4回、料理を楽しみ、語り合う交流の場となってきた「四季の会」が終焉を迎えた。多い時は百人を超える人が集った。小川亮元市長はじめ各界、各層の人が集まった。丸福ホテル時代からの会だ。ザ・グラマシーが来年1月末で宴会部門を閉鎖するため、今回が最後の会になった。
徳山に帰ってきた当初、誘われて何度も出席した。故近間忠一県議会議員なども健在で、地域の人との貴重な出会いの場になった。当時は出席者の中では若い部類だったが、33年経って、最後の会でも当時から顔を見ていた人たちも見受けられた。I氏、H氏、K氏などなど、いずれも70歳をはるかに超えた年齢になっている。
昭和21年、丸福食堂としてスタートしたザ・グラマシーは、70年という大きな節目で終わりを迎える。丸福旅館、丸福ホテル、アド・ホックホテル丸福、ザ・グラマシーと名前を変えたが、皇族もお泊めできる、周南唯一のホテルだった。70年間、多くの会合、パーティーが開かれた。
高村坂彦市長時代、新幹線駅を街中に作った大きな功績を背景に、県外はもちろん、外国からの客人など、ザ・グラマシーが果たした役割は大きい。街中に都市型ホテルがあることで、どれだけ旧徳山市街地の飲食店が潤ったことか。多くの組織、団体も地域、県、中国地区、全国単位での会合を引き受けることができた。地域経済に計り知れない波及効果を生み出した。
50人、100人以上の同窓会、忘年会など、私的な会合や企業の行事も中心市街地で開かれなくなる。山口市では2,000人規模のコンベンションホール建設が計画されている。周南市はTSUTAYAなどのカルチュア・コンビニエンス・クラブ運営の図書館で対抗する。目的も、結果も違う施設になる。スターバックスに多くの人が集うだろう。しかし、交流の場としての機能はない。感覚の違いと言えばそれまでだ。コンベンションシティー宣言は幻になった。
徳山地区は市民館もなくなった。小ホール復活をと16,000人もの署名も集まったが、市長は新南陽の学び・交流プラザを使えばいいとそっけない。人が集うのに便利さとか、使い勝手は重要な要素だ。新幹線が停まる駅を持つ優位さをどこで発揮できるか。「イクボス宣言」した周南市の力量が問われる事態だ。家庭を大事にするだけでは、地域の元気さは取り戻せない。(中島 進)

混沌とした世界に突入

トランプ大統領誕生でどう変わる
最近のニュースを見ると何となく暗くなる。世界中がそうだ。イギリスはEUから離脱を決めるし、ドイツもフランスも排他的な極右政党が勢力を伸ばしている。世界がグローバル化する一方で、他国民を排斥する運動が、白人たちの間で大流行だ。連日、大企業の多国籍化がニュースで流れるが、移民排斥が主流の欧米諸国になっている。挙げ句に米国はトランプ氏が次期大統領に選ばれた。「汝隣人を愛せよ」と説いたキリストの教えもどこ吹く風。世界はどこに向かうのだろう。
TPP(環太平洋連携協定)など絶対反対と豪語した候補者が大統領になり、日本の国会論議は茶番劇の様相だ。保守的と言うか、自国主義と言うか、グローバル化の正反対の道を世界中が突き進んでいるとしか思えない。冷静に物事を見つめる知性、理性はどこに消えたのか。損か得か、判断基準は大きく変化してきた。
日本でも確実に変化してきた。自治会から連絡網の名簿が消え、隣近所とのつきあいを拒否する流れは顕著だ。地域のことなど関係なく、我が家だけ良ければすべて良しの風潮は止まらない。その延長線上に企業、国家観も変化する一方だ。多くの企業が合併、買収を繰り返し、企業風土なんかそっちのけだ。何を守るために会社を立ち上げ、そして継続してきたのか。寡占化が進む流通業界など最たるものだ。
沖縄・石垣島の街の風景も、ここ、周南の街の風景も変わらなくなった。どこにもイオングループが出店し、全国チェーンのドラッグストアが軒を並べ、以前からあった街のスーパーマーケットも薬屋さんも多くは姿を消した。金持ちがより金持ちになり、貧乏人がより貧乏になる。確かにこんな経済のあり方は間違っている。グローバルな時代に対応すると称して、大店法を改正したり、大企業に有利な施策ばかり取り込んできた。
アメリカはそんな世界に、全く違った思考でノーを突きつけた。原因は他国企業、他国民のせいだと思い込んでいる。底にある人種差別観も大いに働いて、トランプ大統領を生んだ。我が国は個人主義がはびこる中、日本国を守るためとの大義名分に傾倒する流れだ。矛盾を内蔵したままの流れは無理がある。
要するに、うわべの強い言葉に酔い、自分だけは救われると信じるミーハーたちが国を左右している。個人主義とグローバル化の矛盾はうまく収まりを見つけられない。ここ周南でも、トップが外国人になった途端、地域とのつながりを無視するような企業体質になりつつある企業も出てきた。人とのつながりを何よりも大切にしてきた日本らしさは、欧米諸国の影響で消える運命かも知れない。トランプ大統領誕生は拍車をかけるのだろうか。(中島 進)

光市議選も投票率下落

光市議選も投票率下落~政務活動費をもっと有効に~
30数年間、地方政治を見つめてきて、一番残念なのは投票率の低下だ。市議会議員選挙で50%台というのはどう考えても納得いかない。50%を切ることさえある。不満がないから投票に行かないなら許せる。だが、そうではなさそうだ。生活に直結した問題は、政治では解決しないとあきらめているのだ。日本全体の現象で、国の根幹が、民主主義の基本がないがしろにされる大問題だ。
しかし、これを問題視する政治家は見当たらない。行政も他人事のようで、施策に入れることはない。西宮市かどこかで、投票率アップを公約に出馬した市議がいたらしいが…。
市民にとって切実なテーマを掲げて立候補するとそれなりに反応がある。福祉や住みよい町や、金太郎飴のような公約が並ぶ選挙には、多くの市民はそっぽを向く。県政もしかり。以前は市政も動かすようなパワーが県議会議員にあったが、行政側が決めたものを伝えるだけの活動が目立ち、投票率は下がりっぱなしだ。
光市議選は2回続けて投票率が大きく下がった。課題は本当になかったのか。市営住宅は十分機能しているか。若者が住める市営住宅になっているか。光丘高は将来的な統廃合の対象になっている。これから育つ子どもたちに一つ高校がなくなることがどんな影響を与えるか。市議でもその気になれば止めることができるかも知れない。昔、地方議員はドブ板議員と言われていた。ドブ板でも良い、地域で困っていることを解決できる議員がほしいのだ。
地方議員の政務活動費の使途で不祥事が続いている。周南3市では、周南市は1人当たり年間30万円。下松市が13万2千円。光市が24万円となっている。先進地区への視察などの費用もこの中に入る。目的はさまざまだが、市民のために何ができるか勉強するための費用だ。市民の目を地方政治に向かせるために使われるべき税金だ。
市民に、県民に何が必要か、優先順位をつけるのも大切だ。高校統廃合について何も語らない県議は必要ない。賛成でもいい、何らかの声を発すべき重大な課題だ。賛成なら統廃合して成功した例を探してくるべきだ。そのために政務活動費がある。先進地視察の報告に「日刊新周南」の紙面を提供するので、ぜひ利用してほしい。
(中島 進)

グラマシー閉鎖で同窓会もできない

コンベンションホール建設に力結集を
2017年のしょっぱなに周南市の旧徳山市中心部に激震が走る。老舗ホテル、ザ・グラマシーが1月末で宴会部門を止める。どれくらいの影響が出るか想像できない。中心部で同窓会1つできなくなる。まとまったパーティーや会議もできない。昭和通初め、中心部の飲食店への打撃はいかほどになるのだろうか。他地区からの参加する集まりもなくなる。都市としての機能が消滅する。
もちろん、コンベンションホールの役割は、ホテル・サンルート徳山や遠石会館があるが、立地的にも、規模的にも今までの集まりをこなせまい。ザ・グラマシーでは過去平均して、300人以上の集まりを年間20回から25回こなしていた。それ以上に100人、200人規模は数知れない。県大会、中国大会など多くの会議もこなせなくなる。
百貨店がなくなり、映画館が姿を消し、揚げ句に周南地区最大の宴会場も姿を消す。最も気になるのは旧徳山市、ひいては周南市の将来に夢を持てない雰囲気が広がることだ。都市としての重要な機能が失われていくことに、市民が喪失感を抱くことだ。
新庁舎が、新駅ビルが、それを打ち消す役割を持てるとは思えない。この5年間、行政が関わった大型の箱物は、わくわくするような経済活動に影響を与えるようなものはなかった。道の駅も駅長の逃亡で暗転した。駅ビルにTSUTAYAのカルチュア・コンビニエンスクラブ運営の図書館ができても、駅ビル内で帰結する様相だ。ゆめタウン徳山は街中から相当のお客を奪った。
□のぞみが停まる徳山駅を背景に、近隣から人を集めて、1円でもお金を落としてもらう仕組みを考えないと、徳山駅はあるばかりで、近隣に周南市民が流出するだけの街になる。地方都市のホテルの誘致合戦もし烈を極めている。中には市有地を無償で提供して都市型ホテル進出を進める都市もある。コンベンションホールのあるなしでは、経済的効果のある活動は相当の影響を受ける。
□民間のことだからと、この間、市は一切関わりを持たないようにしてきた。かたや駅ビルは図書館と言う公共性を持ってきて、TSUTAYAとスターバックスの誘致に、何10億円もの大金を注ぐ。このままでは市民の怒りは爆発しそうだ。北九州や岡山市などは行政が必死で経済活動を高める施策を打ち出している。
同窓会1つ街中で開けない都市を、故郷を出た仲間たちはどう思うのだろうか。何としても各団体、商工会議所、企業、とりわけ行政がコンベンションホール建設に向けて素早い取り組みをしなければ若者たちも帰ってはこない。逆に近隣からあそこで集まりたい、会議をしたいと言わせるぐらいの、コンベンションホール建設も可能だ。気持ちがあればできる。きっと。(中島 進)